法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。
事業主区分 | 現 行 | 令和3年3月1日以降 |
民間企業 | 2.2% ⇒ | 2.3% |
国、地方公共団体等 | 2.5% ⇒ | 2.6% |
都道府県等の教育委員会 | 2.4% ⇒ | 2.5% |
なお、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間
企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります
のでご注意ください。
詳細リーフレットは、こちら(PDFファイル)
市原市・千葉市|社会保険労務士法人(社労士法人)京葉事務所
法定雇用率が、令和3年3月1日から以下のように変わります。
事業主区分 | 現 行 | 令和3年3月1日以降 |
民間企業 | 2.2% ⇒ | 2.3% |
国、地方公共団体等 | 2.5% ⇒ | 2.6% |
都道府県等の教育委員会 | 2.4% ⇒ | 2.5% |
なお、今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間
企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わります
のでご注意ください。
詳細リーフレットは、こちら(PDFファイル)