カテゴリー: お知らせ

　令和６年４月より労働条件明示ルールが変わります。
　労働契約の締結のタイミング、有期労働契約の更新のタイミングで、労働条件として明示すべき事項が新たに追加されます。
　
今回改正により追加される内容は、次のとおりです。

新たに追加される労働条件明示事項	明示のタイミング
①就業の場所・従事すべき業務の「変更の範囲」	・すべての労働契約締結時 ・有期労働契約の更新時
②更新上限の有無と内容	・有期労働契約の締結時 ・有期労働契約の更新時
③無期転換申込機会	・無期転換ルールに基づく無期転換申込権が発生する契約の更新時
④無期転換後の労働条件

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）
・リーフレット
・パンフレット

令和６年１月４日より社会保険労務士小林精一事務所は社会保険労務士法人京葉事務所となりました。

今後も所員一同誠心誠意取り組んでまいりますので引き続きよろしくお願いいたします。 

令和５年１２月１日より、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されます。

検知器によるアルコールチェックの義務化は、当初は令和４年１０月の施行を予定していましたが、世界的な半導体不足の影響でアルコール検知器の供給が間に合わないとして延期となっていました。

安全運転管理者によるアルコール検知器を用いたアルコールチェックの業務は以下のとおりです。

・運転者の酒気帯びの有無の確認をアルコール検知器（※）を用いて行うこと。

・アルコール検知器を常時有効に保持すること。

※呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器

また、上記の他に、運転業務前後の運転者の状態を目視等で確認（対面で顔色、呼吸（アルコールの匂い）等）し、記録、保管することも必要となります。安全運転管理者は、「乗車定員１１人以上の自動車は１台以上、その他の自動車を５台以上使用している事業所(自動車使用の本拠地)」において、選任が必須となります。

詳細リーフレットはこちら（警察庁ホームページ内）

令和５年８月１日から雇用保険の基本手当日額が変更になります。

今回の変更は、令和４年度の平均給与額が令和３年度と比べて

約１．６％上昇したこと及び最低賃金日額が適用されたことに伴うものです。

変更内容の詳細は下記厚生労働省ホームページを参照ください。

・厚生労働省ホームページ　

　雇用保険の基本手当日額の変更

・「雇用保険の基本手当日額が変更になります」

雇用保険法改正リーフレット (mhlw.go.jp)

新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、臨時的な取扱いとして、療養担当者意見欄（申請書4ページ目）の証明の添付は不要となっていましたが、申請期間（療養のため休んだ期間）の初日が令和5年5月8日以降の傷病手当金の支給申請については、他の傷病による支給申請と同様に、傷病手当金支給申請書の療養担当者意見欄（申請書4ページ目）に医師の証明が必要となりました。

■健康保険料率

　新しい健康保険料率はこちら（協会けんぽホームページ内）

　　　・令和5年度都道府県単位保険料率
　　　・令和5年度保険料額表（千葉県）
　　　・令和5年度保険料額表（東京都）
　　　・令和5年度保険料額表（埼玉県）

■介護保険料率（全国一律）

　　　　　　　改定前 　　　　改定後
　全　体　率　 1.64％　  → 　  1.82％
　個人負担率　 0.82％　  →　   0.91％

■給与計算での変更時期

　社会保険料は翌月控除ですので、4月支払いの給与で変更となります。
　ただし、賞与については、3月1日以降に支払う分から、新料率が適用されますのでご注意下さい。

令和４年１０月から育児休業等期間中の社会保険料が以下のとおり見直されました。

１．同月内に１４日以上育児休業等を取得した場合も免除されます。
これまでの保険料免除要件（育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月まで）に加えて、育児休業等を開始した日の属する月内に、１４日以上（休業期間中に就業予定日がある場合は、当該就業日を除く。また、土日等の休日も期間に含む。）の育児休業等を取得した場合も、当該月の月額保険料が免除されます。
※月の末日を含まない育児休業等でも、１４日以上であれば当該月の月額保険料が免除されることになりました。

２．賞与保険料の免除要件が変わります。
賞与保険料は、賞与を支払った月の末日を含んだ連続した１ヵ月を超える育児休業等を取得した場合に免除されます。１ヵ月を超えるかは暦日で判断し、土日等も期間に含みます。
※育児休業期間が１ヵ月以下の場合、賞与の保険料が免除されませんのでご注意ください。

詳細リーフレットはこちら（日本年金機構ホームページ内）

 

平成２２年４月から大企業では、１ヵ月６０時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が５０％以上とされていましたが、令和５年４月１日より中小企業にもその適用が拡大されます。

月６０時間の時間の算定には、法定休日（労働基準法第３５条に定める週１日を確保する休日）に行った労働時間は含まれませんが、それ以外の所定休日に行った労働時間は含まれます。

詳細リーフレットはこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和４年度の最低賃金が改定されます。
　千葉県、東京都については以下の通りです。

・千葉県　令和４年１０月１日～　時間額９８４円
　　　　　詳細はこちら（千葉労働局ホームページ内）

・東京都　令和４年１０月１日～　時間額１，０７２円
　　　　　詳細はこちら（東京労働局ホームページ内）

※その他都道府県別の最低賃金はこちらで確認できます。
　　　　　詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

※特定の産業には別に定められている特定（産業別）最低賃金が適用になります。

令和４年１０月より育児休業について以下の制度が施行されます。
１．２回までの分割
２．産後パパ育休（出生時育児休業）

これに伴い、要件を満たしている場合に受けられる雇用保険の育児休業給付金が
次のように変更されます。

１．育児休業の分割取得
　・１歳未満の子について、原則２回の育児休業まで育児休業給付金を受けられる
　　ようになります。３回目以降の育児休業については、例外事由に該当する場合に
　　のみ給付を受けられます。

　・育児休業の延長事由があり、かつ、夫婦交代で育児休業を取得する場合（延長交代）
　　は、１歳～１歳６ヵ月と１歳６ヵ月～２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り
　　育児休業給付金が受けられます。

２．産後パパ育休（出生時育児休業）
　・子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる産後パパ育休を取得
　　した場合に、出生時育児休業給付金が受けられます。
　・休業開始時賃金日額×支給日数×６７％が支給されます。
　・支給された日数は、育児休業給付の支給率６７％の上限日数である１８０日に
　　通算されます。

　詳細リーフレットはこちら（厚生労働省ホームページ内）