カテゴリー: お知らせ

　令和7年12月2日以降、現在お持ちの健康保険証は使用できなくなります。使用できなくなった健康保険証については、ご自身で廃棄していただいて構いません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　令和7年12月2日以降は、資格確認書、若しくはマイナンバーカードに健康保険証を利用登録したマイナ保険証を提示して医療機関をご受診ください。

【追記】

　暫定的な取り扱いとして、令和8年3月31日までは、有効期限が切れた健康保険証を提示しても従来どおり受診することが可能です。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　協会けんぽより、傷病手当金や出産手当金等にかかる電子申請の導入について、現在準備中である旨が公表されました。令和８年１月からのサービス開始が予定されています。

　マイナ保険証を持っていない方を対象に発行される資格確認書の交付申請書も、申請の対象となる見込みです。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和７年１０月１日より、被保険者の配偶者を除く１９歳以上２３歳未満の方が健康保険の扶養認定を受ける場合の年収要件が、現行の１３０万円未満から１５０万円未満に変更となります。

　扶養認定における年齢要件は、１９歳以上２３歳未満であることに基づいて判断され、学生であるかどうかは要件に含まれません。

　年間収入が１５０万円未満かどうかの判定は、従来と同様に、過去の収入、現時点の収入、将来の収入見込みなどをもとに、今後１年間の収入を見込んで判断されます。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和７年９月１９日よりマイナンバーカードを保有している方が、マイナポータルにログインしてマイナンバーカードの健康保険証利用登録を行うと、機器の準備が整った医療機関等でマイナ保険証を利用できるようになります。

　スマートフォンにマイナ保険証を搭載している場合、対応している医療機関や薬局では受付端末にスマートフォンをかざすことでオンライン資格確認が可能となり、従来のカードリーダーへのマイナンバーカードの差し込みが不要になります。

 

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　令和９年９月１日より厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、上限額が現在の

６５万円から７５万円まで段階的に引き上げられます。

　実施時期と改定後の標準報酬月額の上限額は以下のとおりです。

・令和　９年９月　６８万円

・令和１０年９月　７１万円

・令和１１年９月　７５万円

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

 

　令和８年４月１日より在職老齢年金制度が見直されます。在職老齢年金とは、賃金（賞与込みの月収）と老齢厚生年金の年金月額の合計額が基準額を超過すると、その超えた分の２分の１の額が年金月額から支給停止される仕組みです。この基準額のことを「支給停止調整額」といいます。

　一定の収入のある厚生年金受給権者が対象の在職老齢年金について、「支給停止調整額」が現在の５１万円から６２万円まで引き上げられます。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和７年４月以降に社員転換等をした場合に助成される「正社員化コース」については、対象者に「重点支援対象者」が加わりました。

重点支援対象者とは、
・雇入れから３年以上経過した有期雇用労働者
・雇入れから３年未満であっても過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下である有期雇用労働者や過去１年間で正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者
・派遣労働者、母子家庭の母、人材開発支援助成金の対象訓練を受けて正社員へ転換した者等のことをいいます。

　これまでは「有期→正規」「無期→正規」への転換の場合、２期分の合計でそれぞれ８０万円、４０万円が支給されました。
　４月からは、重点支援対象者に該当する場合には、従前と変更はなくこれまで通りの金額が２期分支給され、重点支援対象者以外の者には、２期分から１期（６か月）分のみとなり、金額はこれまでの半額の４０万円、２０万円が支給されます。
　なお、新規学卒者で雇入れ日から起算して１年未満の者については、支給対象者から除外となります。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和７年４月以降に教育訓練を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

　雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません。待期期間満了後、更に一定期間基本手当の支給が行われないことを給付制限といいます。

（※）給付制限は、退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

■健康保険料率

　新しい健康保険料率はこちら（協会けんぽホームページ内）

　　　・令和7年度都道府県単位保険料率

　　　・令和7年度保険料額表（千葉県）

　　　・令和7年度保険料額表（東京都）

　　　・令和7年度保険料額表（埼玉県）

 

■介護保険料率（全国一律）

　　　　　　　改定前 　　　　改定後

　全　体　率　 1.60％　  → 　  1.59％

　個人負担率　 0.80％　  →　   0.795％

 

■給与計算での変更時期

　社会保険料は翌月控除ですので、4月支払いの給与で変更となります。

　ただし、賞与については、3月1日以降に支払う分から、新料率が適用されますのでご注意下さい。

令和７年４月１日より雇用保険料率は、労働者負担分・事業主負担分とも引き下げられます。

■一般の事業（農林水産・清酒製造の事業を除く）

• 事業主負担　　９．５／１，０００　→　　　９／１，０００
• 個人負担　　　　　６／１，０００　→　５．５／１，０００

■建設業

• 事業主負担　１１．５／１，０００　→　　１１／１，０００
• 個人負担　　　　　７／１，０００　→　６．５／１，０００

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