カテゴリー: お知らせ

　令和７年４月以降に社員転換等をした場合に助成される「正社員化コース」については、対象者に「重点支援対象者」が加わりました。

重点支援対象者とは、
・雇入れから３年以上経過した有期雇用労働者
・雇入れから３年未満であっても過去５年間に正規雇用労働者であった期間が合計１年以下である有期雇用労働者や過去１年間で正規雇用労働者として雇用されていない有期雇用労働者
・派遣労働者、母子家庭の母、人材開発支援助成金の対象訓練を受けて正社員へ転換した者等のことをいいます。

　これまでは「有期→正規」「無期→正規」への転換の場合、２期分の合計でそれぞれ８０万円、４０万円が支給されました。
　４月からは、重点支援対象者に該当する場合には、従前と変更はなくこれまで通りの金額が２期分支給され、重点支援対象者以外の者には、２期分から１期（６か月）分のみとなり、金額はこれまでの半額の４０万円、２０万円が支給されます。
　なお、新規学卒者で雇入れ日から起算して１年未満の者については、支給対象者から除外となります。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

　令和７年４月以降に教育訓練を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

　雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません。待期期間満了後、更に一定期間基本手当の支給が行われないことを給付制限といいます。

（※）給付制限は、退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

■健康保険料率

　新しい健康保険料率はこちら（協会けんぽホームページ内）

　　　・令和7年度都道府県単位保険料率

　　　・令和7年度保険料額表（千葉県）

　　　・令和7年度保険料額表（東京都）

　　　・令和7年度保険料額表（埼玉県）

 

■介護保険料率（全国一律）

　　　　　　　改定前 　　　　改定後

　全　体　率　 1.60％　  → 　  1.59％

　個人負担率　 0.80％　  →　   0.795％

 

■給与計算での変更時期

　社会保険料は翌月控除ですので、4月支払いの給与で変更となります。

　ただし、賞与については、3月1日以降に支払う分から、新料率が適用されますのでご注意下さい。

令和７年４月１日より雇用保険料率は、労働者負担分・事業主負担分とも引き下げられます。

■一般の事業（農林水産・清酒製造の事業を除く）

• 事業主負担　　９．５／１，０００　→　　　９／１，０００
• 個人負担　　　　　６／１，０００　→　５．５／１，０００

■建設業

• 事業主負担　１１．５／１，０００　→　　１１／１，０００
• 個人負担　　　　　７／１，０００　→　６．５／１，０００

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

令和７年４月１日より雇用保険の出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が創設されます。

【出生後休業支援給付金】

　共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに（配偶者が就労していない場合などは本人が）、１４日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金又は育児休業給付金と併せて「出生後休業支援給付金」が最大２８日間支給されます。

 

【育児時短就業給付金】

　仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短勤務制度を選択しやすくすることを目的に、２歳に満たない子を養育するために時短勤務した場合に、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの要件を満たすときに支給されます。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

令和７年１月20日より、雇用保険の離職者が希望すればマイナポータルに直接離職票が送付されるサービスが始まります。

離職票とは、雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。

離職票は、ハローワークで雇用保険離職手続き後、会社を通して離職者に送られていますが、本人が希望すればマイナポータルに直接送付されます。

 

【このサービスの対象となる条件】

・届け出たマイナンバーが被保険者番号と適切に紐付いていること

・離職者ご自身にマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を行っていただくこと

・事業主（または社会保険労務士もしくは労働保険事務組合）より電子申請で雇用保険の離職手続きを行っていただくこと

 

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

令和７年４月１日より高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある６０歳以上　６５歳未満の一般被保険者が、原則として、６０歳時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給される給付です。

６０歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年４月１日以降の方が、支給率変更の対象となります。

令和７年４月１日以降の支給率

各月に支払われた賃金の低下率	賃金に上乗せされる支給率
６４％以下 （６１％以下）	各月に支払われた賃金額の１０％（１５％）
６４％超７５％未満 （６１％超７５％未満）	各月に支払われた賃金の１０％（１５％）から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合算が７５％を超えない範囲で設定される率
７５％以上	不支給

※( )内は令和７年３月３１日以前の低下率・支給率です。

※支給限度額・最低限度額の取り扱いに変更はありません。

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

令和６年１０月より児童手当が拡充されます。拡充の対象となるのは、以下の方々です。

１．現在所得制限により特例給付を受給している方や所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していない方

２．高校生年代の子がいる方

３．多子世帯の方

 

【拡充の内容】

・所得制限の撤廃

・支給期間を中学生までから高校生年代まで※延長

　　※高校生年代までとは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までのことをいいます。

・第３子以降の支給額が１万５千円から３万円に増額

・支払月を年３回から年６回に増加

（４ヵ月に１回から２ヵ月に１回になります。）

 

詳細はこちら（こども家庭庁ホームページ内）

 

厚生労働省が令和６年度における主な都道府県ごとの最低賃金をとりまとめました。

新賃金は１０月１日以降順次適用されます。

都道府県	最低賃金時間額		引上げ額
千葉県	１，０７６円	（１，０２６円）	５０円
東京都	１，１６３円	（１，１１３円）	５０円
埼玉県	１，０７８円	（１，０２８円）	５０円
神奈川県	１，１６２円	（１，１１２円）	５０円
茨城県	１，００５円	（９５３円）	５２円
栃木県	１，００４円	（９５４円）	５０円
群馬県	９８５円	（９３５円）	５０円

(　)内は昨年度の地域別最低賃金額

※業種により定められている「特定最低賃金」が適用される場合がありますのでご注意ください。

使用者は、この額より低い賃金で労働者を使用することはできません。仮に、この額より低い賃金を定めていても、法律により無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）

令和７年１月１日より、業務の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化等をより一層推進するため、労働者死傷病報告を含め、以下の報告について電子申請が原則義務化されます。報告の円滑化、負担軽減を図るため、スマートフォン等からでも電子申請が可能となります。なお、電子申請によることが困難な場合は、経過措置として紙媒体で報告できます。

• 労働者死傷病報告
• 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
• 定期健康診断結果報告
• 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
• 有機溶剤等健康診断結果報告
• じん肺健康管理実施状況報告

 

 

詳細はこちら（厚生労働省ホームページ内）